第52号 連帯保証しなくていいの?

今年の2月から、「経営者保証ガイドライン」が施行されたことをご存じでしょうか。これは、金融機関からの融資に際し、これまでのようとりあえず経営者も連帯保証人になる、ということを見直すため、中小企業庁と金融庁が策定したガイドラインです。 
これは、一定の要件を満たした場合で、経営者側が希望する場合には、金融機関は、経営者の個人保証を求めないようにすべき旨を定めたガイドラインです。 
要件としては、 
経営者個人の資産と法人の資産を区別する 
法人と経営者の間の資金融通をなるべく少なくする 
現金でのやりとりを振込にするなど、お金の流れを明確にする 
適切な会計を行い、会計書類を整備する 
取締役会・監査役・会計参与・会計監査人などのチェック体制を整備する 
といったものが挙げられます。 
こういった要件を満たす場合には、新規融資だけでなく、既存の融資についても連帯保証を見直すよう定められています。 
これは「ガイドライン」なので、金融機関に強制できるものではありません。そうすると、銀行は守らないのではないか、とも思われるところですが、金融庁がかなり強い指導力をもって銀行に働きかけをしているようですので、徐々にではありますが、浸透していくのではないかと言われています。今後、銀行からの融資を受けることを検討する際には、こういったガイドラインが定められたのだということを念頭に置いておくとよいと思います。 

弁護士川島の一言 

いよいよワールドカップの開幕が近づいてきました。今回の開催地はブラジルということで、試合が早朝から午前中に集中しています。宵っ張りなので、試合を見るために早起きするきっかけになって良いなと思うのですが、それよりも、朝からビールを飲む口実になるのが嬉しいですね! (文責:川島)