第51号 発注者はいつでも契約を解除できる

 受注者が契約に違反してトラブルになった場合(納期遅れや、仕事の内容や納品物の質に問題があった場合など)、発注者は、契約を解除することができます。
 もっとも、このようなトラブルを理由とする解除以外にも、発注者の一方的な都合(例えば、社内の方針変換でその事業を中止することになった場合など)で、契約を解除することもできます(ただし、請負契約と準委任契約に限ります)。
 もちろん、無制限に解除できるわけではありません。発注者の一方的な都合で解除する以上、解除にあたって受注者が被る損害を賠償する必要があります。
 ただ、法律上、どの範囲まで賠償すれば解除できるのか(単に、解除時点までに実施した業務量に見合った委託料を支払えばよいのか、それ以上の金額まで支払う必要があるのか)、明確には定められていません。
 受注者としては、その案件に取り組むために、人的・物的資源を確保するコストをかけていることもあり、単純に日割計算で委託料を支払われても、利益が出ないことがあります。一方、発注者としても、予想外の損害賠償を請求されるおそれがあります。
 そこで、契約書の中で、発注者側の都合で解除する場合の損害賠償の範囲を、予め定めておくことで、このような問題を防ぐことができます。

弁護士藤井の一言

 6月11日(水)、東京の新宿にて、Webサービスの利用規約に関するセミナーが開催され、私が講師をします。正規料金は1万円(税別)ですが、講師紹介であれば8000円(税別)に割引になりますので、ご興味のある方は、ぜひお申し込みください。詳細は、以下のページをご確認ください。