第49号 収入印紙の貼りすぎにご注意!

これまで何回かに渡り、消費税増税にまつわる注意点を解説してきましたが、この4月から、消費税だけでなく印紙税も改正されていますので注意が必要です。
まず、実務上非常に影響が大きいのは、これまでは領収証に印紙税がかかるのは3万円からでしたが、これが5万円からになったことでしょう。これまでの癖で3万円の領収証に印紙を貼ってしまうと、払いすぎることになります。
他にも、不動産譲渡契約書と、建築請負工事契約書の印紙税額がこれまでより減額されていることにも注意が必要です。
これらについては、貼りすぎに注意!です。
もっとも、貼りすぎたとしても、税務署に過誤納を申請すれば貼りすぎた分について還付を受けることができます。ただ、そのためには原本を提示する必要があるのです。領収証だと原本は手元にないですから、事実上還付を受けられないので、なおさら貼りすぎないよう注意が必要です。
前回、「「10万5000円(消費税込み)」との記載だと、印紙税の計算の基礎となる契約金額は10万5000円となり、「10万円を超える場合」となるので注意が必要です。」とお伝えしました。ではどう書くかについてはお伝えしていませんでしたので、改めて整理しますと、
• 金 10万8000円(うち消費税額8000円)
• 税込金額 10万8000円(税抜価格10万円)
• 合計金額 10万8000円(本体価格10万円、消費税額8000円)
というように書けば良いということになります。要は、消費税額が明確に区分されていることが必要なわけです。塵も積もれば山となりますので、貼りすぎには十分注意してください。

弁護士川島の一言

30歳を超えてから、急に涙もろくなりました。最近観た映画では、「おおかみこどもの雨と雪」が大のお気に入りなのですが、1回目観たときには開始10分後くらいから断続的に泣き、2回目観たときには、最初の「東宝」のロゴが出た時点で泣き、最終的にAmazonでDVDを購入するためにクリックするときにちょっと涙ぐみました。(文責:川島)