第40号 この消費税、5%?それとも8%?

来年の4月から消費税が増税になり、現状の5%から8%に上がることになったことは皆様ご存じのことと思います。これから、何回かに分けて、消費増税における法律上の注意点を説明していこうと思います。
初回は、「期間またぎ」の問題です。
例えば、サービス業を営んでいるとして、来年の3月に契約したけれども、その役務の完了時期は4月末だった場合、消費税はどちらの税率が適用されるのでしょうか。
これは、「役務の全部を完了した日」に消費税は課されるので、原則として新税率が課されることになります。それを知らずに、契約書に、「消費税5%」として記載してしまっていたら、どちらが差額を負担するかで揉めることもありそうです。
これを防ぐためには、契約書に8%だと明記しておくことが必要です。
では、本来3月末までには終わる予定だった仕事が、色々な事情で延びてしまって、4月に入ってから終了した、という場合はどうでしょうか。この場合は、4月に入ることを予定していなかったので、「消費税5%」と契約書に定めてしまっていそうですが、実際に課せられる消費税は8%になってしまいます。
こういったことに対応するためには、契約書に、3月までに終われば5%、4月以降に終われば8%と定めることが考えられます。また、この場合、納期が延びた原因をつくった方が差額の3%分を負担すると取り決める方法もありそうです。
いずれにしろ、こういったことは事前にしっかりと相手方に説明しておくことが重要ですね。

弁護士川島の一言

来年から事務所の近くに引っ越そうと思い、不動産屋さんから色々話を聞いたりしてるのですが、「家賃お安くなってますよ~」と言いながら、いざ契約の段になると、やれ保険料がかかるだの、退去時のクリーニング費用も負担しろだのと言ってきて、結局高くつくのですね。先に言えよ!と思うのですが、まあ、先に言われたら契約を躊躇しますよね。気持ちは分かりますが、せめて自分は明朗会計で仕事をしたいなと思いました。(文責:川島)