第33号 契約書の免責条項は無効!?

契約に違反した際の損害賠償義務を回避するために、契約書の中で、「いかなる場合でも、当社は損害賠償責任を負わない」といった免責条項を設ける会社を時々見かけます。
しかし、免責条項のような、当事者の一方に有利・一方に不利な条項は、あまりにその程度が酷いと、実際に裁判で争われた場合、無効になる可能性が高いのです。
特に、BtoC(対消費者)ビジネスでは、ほとんどの場合無効になります。これは「消費者契約法」という法律で、決まっていることです。
消費者契約法は、①会社側が【故意・重過失・軽過失のいずれかで】契約に違反したときに、損害賠償額をゼロにする条項は、無効と定めています。また、②会社側が【故意・重過失のいずれかで】契約に違反したときに、損害賠償額に上限をつける条項は、無効と定めています。裏を返せば、【軽過失で】契約に違反したときに、損害賠償額に上限をつける条項は、有効となります。
契約書の中で免責条項を規定していても、必ずしも役には立たない、もっとも、一定の場合には有効になる、ということは、きちんと押さえておきましょう。

弁護士藤井の一言

先日、群馬にある谷川岳を登りました。山頂に近づくに連れて、天気は悪化し、気温は下がり、最終的には、半袖シャツ、長袖シャツ、フリース、ウィンドブレーカー、レインウェアの5枚重ねという、真夏とは思えない厚着になりました。(文責:藤井)