第28号 アベノミクス減税にはどんなものがあるの?(1)

その言葉を聞かない日はないほどよく耳にする「アベノミクス」ですが、景気浮揚策の一環として、税金に関しても、この4月以降に始まる事業年度から適用される減税措置がいくつかあります。この減税措置と利用のための要件の概要を今後数回にわたりご説明したいと思います。
今回ご説明するのは、所得拡大促進税制・雇用促進税制です。
今期以降、従業員の給料を増やす予定がある
今期以降、従業員を増やす予定がある
場合には、この減税が適用されることも意識して、昇給や採用を計画すべきといえます。
この減税措置は、従業員や、従業員の給与を増やす場合、①従業員の給与額の増加額の1割を税額控除と、②雇用を1人増やした場合に、最大で1人当たり40万円を税額控除のどちらか選択して利用できるというものです。
これらが適用されるための重要な要件として、①については、
ⅰ)前期の給与から5%以上増やしていること
ⅱ)当期の平均給与額が前期の平均給与額以上であることなどがあります。
②については、
ⅰ)事業年度終了後2か月以内に職安署長の一定の確認を受けること(決算期が3月末の場合、今月中にこの確認を受ける必要があるので注意が必要です!)
ⅱ)給与額が一定額増加していること、などがあります。
挙げたもの以外にも要件があります。利用を検討する場合には、顧問税理士か、私までご相談下さればと思います!

弁護士川島の一言

あちこちで屋外イベントが開かれるようになってきました。最近では、一年中どこかでオクトーバーフェストをやっているのですが、全然10月じゃないですよね。そうして悪態をつきつつも、休日になると出掛けて、昼からビールをあおるのでした。オクトーバーフェスト最高!(文責:川島)