新・会社を守る法律相談(ネット業務編)

ビジネスの適法性の確認方法

 

Q)新しいビジネスを立ち上げようと思います。ただ、国内では誰も行っていないビジネスなので、規制があるのか分からず心配です。どうするのがよいでしょうか。

 

新たなビジネスを日本に持ち込もうとするとき、思わぬ法規制が関わってくることがあります。例えば、「自分の持っているものの写真を撮り、アプリで送ると、すぐに金額が査定され口座に入金される。その後、二ヶ月以内にお金を返すか商品を送るかを選択する」というビジネスモデルでは、古物営業許可だけではなく、実質が商品を担保にした貸金だということで、貸金業法違反や出資法違反となるのではないかと問題になりました。
こんなとき、まずは弁護士に相談し、どういうことが問題になりそうかということを確認してもらうのが大切だといえます。
ただ、新たなビジネスの場合、弁護士であっても、適法と言い切れないものもあります。そういう場合に使えるのが、経産省が提供している「グレーゾーン解消制度」と呼ばれるものです。あるビジネスが、当該法律に違反しているかどうかについて原則一ヶ月以内に回答してくれるサービスです。この制度を使うことにより、適法性が微妙なビジネスであったとしても、安心してビジネスを進めることができるようになります。
このグレーゾーン解消制度を使うためには、どの法令に違反するかもしれないかの候補を挙げなければなりません。その点では、仲の良い顧問弁護士と相談の上で進めていくことが想定されているといえるでしょう。

 

 

週末のおでかけ日記

まだまだ寒い季節です。最近は、夜、ラーメン屋さんに行き、ラーメンとお酒を一杯ずつ頼んで、そこから銭湯に行くという嗜みをしています。酔っている状況で風呂に入るのは良くないことと分かっているのですが、やめられません。弘明寺駅にある「丿貫(へちかん)」というラーメン屋さんは、「千代むすび」という銘柄の日本酒が置いてあるので、先週はそこで冷酒一杯と、煮干しそばをズルリと食べ、「中島館」という銭湯に入り、露天風呂・サウナ・水風呂を行き来して温まったら帰宅するという、オジサン臭い週末を過ごしていました。

(平成30年2月26日発行  文責:杉浦 智彦)