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顧問料について

顧問料の額は、それぞれの弁護士によっても、また行う業務の内容によっても違ってきます。 通常は、月額5-20万円程度が普通だと思いますが、月額1、2万円の顧問料もありますし、 数10万円から100万円以上のものもあります。
 
顧問料の額については、どういう基準で決めているのかについても、それぞれの弁護士で違うようです。
 
企業の規模に応じて、顧問料を決めるという弁護士もいます。 売り上げや従業員数が大きい企業からは、多くの顧問料を受け取るわけです。 大きい企業ほど、沢山の法律業務もあるとすれば、合理的な取り決めともいえます。
その一方、取りやすいところから取っているだけともいえます。
 
顧問料の額に応じて、顧問としてのサービスを行う時間をかえるやり方もあります。 顧問料は、弁護士費用の一括前払いのようなものと考えるわけです。
これはある意味合理的ですが、弁護士によって、どの程度の仕事にどのくらいの時間がかかるのか一定ではありませんので、注意が必要となります。
 
さらに、顧問料に応じて、法律相談は何回、電話の問い合わせは何回、簡単な契約書の作成は何件出来るといったように、業務ごとに決めるところもあります。
 
以上、いくつか見てきましたが、特にどれが良いとか悪いとかいう問題ではなく、お客様が納得していただけるなら、どのようなものでも良いと思われます。

 

当事務所の顧問料についてはこちら

 

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弁護士紹介

 

弁護士費用

 

推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
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顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
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小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

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