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英文契約書作成について

現在の国際間の取引では、英文契約書が用いられることが一般的となっています。英語圏同士の契約だけでなく、母国語が英語でない国同士の契約も英文契約書が使われています。
 
英文契約書はもともと、アメリカやイギリスの国内取引で使われていた契約書で、もとになる法律は英米法です。ですので、英文契約書の作成、チェックをする際には、日常英語やビジネス英語ができるというだけでは足らず、英米法の知識が必要となってきます。英米法は、日本の法律とはかなり異なりますので、ただ、日本の契約書を翻訳するというだけでは、英文契約書にはなりません。
 

国内契約書と英文契約書の違い

契約書を作成するという目的は、「後々の紛争を防ぐ」ためで、これは国内契約書でも、英文契約書でも同じです。しかし、日本人は「何かあれば話し合いで解決しよう」と考えている人が多く、日本国内で交わされる契約書には、「紛争が発生した場合は、当事者間で協議する」という協議条項が入っていることが多く、内容も基本的なものにとどめ、契約書の分量も英文契約書と比べるときわめて少ないのが特徴です。日本国内の取引では、人と人との信頼関係に基づいて契約書が交わされているのです。
 
一方国際取引は、信頼関係ではなく、契約書の内容が全てです。国によって文化や法制度、商慣習が異なります。ですから、国際取引で交わされる英文契約書では、これらの違いから発生する誤解や紛争を防ぐために、取引条件を詳細に定めるようになっています。「口頭証拠排除原則」という英米法の法律原則の影響もあり、もし紛争が発生しても、契約書に記載されていないことは裁判の証拠として採用されないというのが基本です。そのため、トラブルが生じた際にどのように解決するかといったことも契約書に詳細に定められます。
 
国内契約書もできれば弁護士に依頼して紛争を防げるよう契約書を作っておくべきですが、英文契約書はより弁護士に依頼して作っておいたほうがよいといえるでしょう。

 

英文契約書に関する記事一覧

英文契約書作成について

英文契約書の種類

英文契約書の成立要件

英文契約書の基本構造

契約書の作成・チェックの仕方

弁護士に依頼するメリット

英文契約書の英語

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契約書にどこまで書くか

 

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顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
DSC09493.JPG   0004.JPG
顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
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アートテラスホーム株式会社

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株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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