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契約書は、「ひな形」や「サンプル」では意味が無い?

ネットに転がっている契約書のひな形やサンプルは意味がない?

便利な世の中になり、インターネットを検索すると、さまざまな契約書の「ひな形」や「サンプル」が簡単にダウンロードできるようになっています。
もしかすると、このページに飛んできたのも、「契約書を作ろう」と思って、そのような書式を検索してヒットしたからかもしれません。
しかし、「ひな形」や「サンプル」を参考にすれば何とかなると思ったら痛い目に遭うかもしれません!

 

あなたが契約書を作る目的は?

あなたはどうして契約書を作成したいと思ったのでしょうか。おそらく2つの目的があるのではないでしょうか。
1つは、取引相手との間で、「こういうふうに取引しよう」と決めたことを、正確に意思共有し、きちんと実行できるようにするため。
もう1つは、いざ問題が発生した場合、どう処理して、どちらが責任を負うのかということをハッキリさせておくためではないでしょうか。
このような目的を達成するためには、果たして、書式を流用することで大丈夫なのでしょうか。

 

取引相手との合意を正確に書面にするためには、書式では不十分

出版物やネットに転がっている書式は、しょせん、ありきたりなことしか書かれていません。たとえば、ネットに転がっている売買契約書は、大抵が代金後払いの契約書です。
しかし、初めて売買する相手方で、きちんとお金を払ってもらえるかわからない場合には、交渉して、代金を先払いにしてもらうなんてことは、よくありますよね?
書式に頼ると、せっかく交渉では、こちらに有利に進めたのに、ネットに転がっている書式のまま契約書を作成してしまい、うっかり代金が後払いになってしまったということは、よくあるのです。
このように、実際の取引の合意内容は、取引相手との人間関係や、取引する物やサービスによって、合意内容は変わるはずなのです。書式に頼ると、想定していた合意とは、全く異なる内容の契約書になってしまうおそれがあるのです。

 

問題が発生した場合の対処は、相手との関係で異なる

ネットに転がっている契約書も、損害賠償や解除など、最低限の紛争を解決する手段は入っています。
しかし、「どういう場合に、どれだけの額を請求できるのか」ということや、「どういう場合に、どうやったら契約を解除できるのか。」というのは、相手方との信頼関係などによって、本来は違ってくるはずなのです。
たとえば、初めて取引する相手と、長年取引する相手。あなたなら、契約解除の要件を同一にしますか?
普通は、長年取引した相手なら、1回くらいの支払いの遅れくらいで解除したりしませんよね?
このように、問題が起こった場合の処理方法は、本来、相手との関係で異なるはずなのです。

 

書式に頼ると、損害賠償を請求するときも面倒になる

問題が発生した時に、よく面倒だと考えられているものが、損害賠償請求するときの「損害額」の計算です。
「あいつはきちんと義務を果たさなかったから、損害の賠償を請求したい。」とおっしゃって、単に「損害賠償できる」とだけ記載された契約書を持参される方は多いのですが、実はその「損害」が何なのかというのは、よくわからないことが多いのです。
その損害を計算するため、あなたは、さらに人件費をつかって、損失を増やすことになるのです。
でも、もし契約書で、あらかじめ損害賠償の額を定めておけば、あなたは、わざわざ損害額を計算しなくても、損害賠償請求できますし、相手方からしても、その額さえ払えば、問題は解決するのです。このような条項は、相手との関係や、取引内容によって内容が大きく異なるので、契約書の書式では、入っていないことがほとんどなのです。

 

具体的な契約書の「サンプル」は、予想がつかない

インターネットには、実際に使われていた契約書がそのまま「サンプル」として流用されることもあります。
このようなサンプルは、誰が作ったものかわかりませんので、その条項がどういう意味なのか、誰も説明してくれません。また、契約書はいずれかの立場に有利に記載されていることが多いのですが、どちらの立場に有利なのかが分からなければ、自分で作成した契約書が、自分にとって不利で思わぬ事態になることも想像できます。
 
このように、契約書の「ひな形」や「サンプル」といった書式に頼ると、想定していた内容の取引でなくなったり、問題が生じた場合の処理が思っていたものにならなかったり、面倒になったりするのです。
 
 

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