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第118号 相続法改正

さて、今回は趣向を変えて、相続法の改正について説明します。
今まで、民法の改正のなかで、債権法の部分について説明してきました。しかし、債権法以外にも相続法についても、改正の動きがあります。

相続法については、中間試案といって、まだ方向性を固めようとしている段階です。とは言え、現在の案でも、現状とは相当変わりそうであります。そこで、今回は、相続法改正の重要な点について説明します。
何故、改正に動くのかというと、時代が変化しているのに、果たして今の相続制度が公平になっているのかという観点があります。今の相続制度だと、遺言がないと、配偶者に半分、残りの半分を子供たちで、相続財産を平等に分けるということになっております。この制度だと、家族の面倒を見た人、特に配偶者が厚く報いられないのではないか、残されて老境の配偶者が、そのまま家に住み続けて暮らすことができないのではないかという疑問が生じてきました。また、これらの点に配慮した遺言を作ろうとしても、遺言を作るのが難しいのではないかとの批判も出てきてます。

このような批判を受けて相続法が改正されることになったのです。重要な改正点は2点です。それは、配偶者の尊重と、自筆証書遺言の活用です。他方配偶者の生活に配慮しようとするのですから、配偶者中心になるのは当然のことかと思います。また、簡単に遺言を作ってきちんと保管してもらえば、自分が亡くなった後に配偶者へ配慮する遺言を作りやすくなりますから、自筆で作った遺言を活用しやすくするということも改正内容になっております。
勿論それ以外にも改正点がありますが、インパクトが大きいのはこの2点でしょう。

改正内容はまだ固まってませんが、遺言を作りやすくした上、遺言がなくても苦労をした人、特に配偶者に報いやすい相続にしようというのが、方向性です。現在の形式的に公平な相続を修正しようとしているのです。
次回以降、これらの詳しい内容について説明していきます。

新人?弁護士のつぶやき

ついに8月ですね。町中にお子さんや学生さんが増える時期です。そんな若人がポケモンGOをやっているのを見ると、世俗に疎い私でも、娯楽の影響力を感じます。 平成28年8月1日発行第118号(文責:竹内)

 

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
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企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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