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第98号 債権法改正解説 法定利率について

さて、債権法改正の解説の続きです。
今回は、法定利率についてです。まず、現在の法律ですと、法定利率は基本年5%、商売をしている場合には年6%となります。結構高いですね。預金の利率の何倍でしょうか。現に、バブルがはじけた後になると、この利率が高すぎるということで批判がおきておりました。裁判と言ったら、年単位でかかるので、判決で請求が認められてしまった場合、利息部分が馬鹿にならない金額になってしまうのです。

このような批判を受けて、改正法では、利率を年3%に下げた上、3年毎に利率を変更することになりました。利率を現在の景気に合わせた上、景気の波に応じて利率を変更できるようにしたのです。
さて、ここまでは請求される側の話しです。
請求する側に立った場合、法律が改正されると、現在よりも請求できる利息が少なくなってしまいます。それではどうしたらよいかというと、契約をきちんと結んでおくということになります。契約で利率を定めておけば、それが適用されます。勿論、お金の貸し借りの場合には、法律上、上限となる利率が決まっております。法律上の制限がない場合には、当事者間の契約で利息を自由に決めることができますから、契約書でカバーすることができるのです。
このように、契約書の確認が一層必要となってきます。相手が期日に遅れて、遅延損害金を請求しようとしても、法律が変わったせいで低い利率でしか請求できない・・・そのようなことがないように確認はしっかりしましょう。
 

新入?弁護士のつぶやき

3月ですね。本日くらいから暖かくなってきました。とは言え油断禁物です。体調を崩すと仕事に復帰するまで時間がかかってしまいます。先月はインフルエンザにかかり大変でした。(文責:竹内)

 

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横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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