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第87号 債権法改正解説 続・消滅時効について

今回のテーマは、債権法改正の内容解説で、引き続き消滅時効についてです。
前回の時効期間について分り辛いところがあったので、今回はその点を詳しく説明します。

まず、現在の法律の説明ですが、個人でも法人でも商売に関する時効は5年、人や物を傷付けた場合の時効は3年(不法行為)、それ以外の基本の時効が10年、但し、例外で短期の時効が多々あるということになっております。
 
一方、債権法が改正されると、消滅時効は5年が原則、人の生命身体侵害に関するものの場合には、例外的に20年と長くなります。前回説明したとおり、細かい場面で異なる場合がありますが、基本はこのような考え方に立ちます。
とすると、現在でも商売に関する時効は5年とされておりますので、改正によって、それ以外の場合でも、5年がベースとして考えられることになったのです。

また、個人から商人に対する債権についても5年で時効になるので(今だと基本の時効の10年となります)、その点では商売をしている人にとって有利になるでしょう。
一方で、お客様から、怪我をした、事故で亡くなったなどで請求される場合には、20年の時効となって、時効の期間が、今よりも相当長引くことになります(今だと3年の時効になります。)。

このように、改正によっても一長一短ですが、例外的な短期消滅時効がなくなりシンプルになった点と、身体や生命を侵害した場合でなければ、基本5年の時効に統一されるという点では、わかりやすくなったと思われます。
 

新入弁護士のつぶやき

11月になりました。もう年末の足あとが聞こえる時期になりました。忘年会で太らないように頑張ります。(文責:竹内)

 

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