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第69号 相手方が暴力団かもしれない場合に備えて

初めまして。今月から、横浜パートナー法律事務所に入所しました竹内亮平と申します。私も他の弁護士とともに、皆様のお役に立てる情報を提供いたします。
今回、お知らせするのは暴排条項です。暴排条項とは、暴力団又は暴力団関係者を相手方とした契約の解除などできるようにする条項です。2011年に、暴排条例が東京で制定され、全国で条例が施行されたことから、暴排条項についても話題になりました。
例えば、東京都の条例では、事業者が、事業に関する契約を締結する際に暴排条項を入れるように努力するよう定められておりますが、必ずしも徹底されておりません。そこで、今回は、簡単な暴排条項の導入について説明します。
まずは、暴排条項の必要性の説明です。この条項があれば、相手方が暴力団などの場合、契約を解除できるということだけではありません。その企業が暴力団排除に取り組んでいるということで、警察から協力を得やすくなります。但し、全ての契約について暴排条項を定めた契約に改訂するのは手間がかかりますので、①当事者が暴力団又は暴力団関係者でないことを表明し保証する、これに反した場合、一方当事者は、当事者間の契約を、催告なく解除できることを内容とした、②1枚の合意書や誓約書を、別途締結することが、取急ぎ簡便です。
取引相手に協力を求める方法としては、例えば、「あなたを疑っているわけではないが、他の取引相手に暴力団がいた時に備えて、全部の取引先に導入しようと考えている。これがあると警察からも協力を得やすい。」と説明すれば、同意を得やすくなります。
 

新入弁護士のつぶやき

事務所に新入した竹内亮平です。改めまして、宜しくお願いします。新入を気にジムへ入り、ダイエット始めました。今のところ、ランニングマシンですが、今後は水泳もやってみます。(文責:竹内)
 

 

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推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

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