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第61号 従業員と節税(2)

今回は、知っているようで知らない、従業員にまつわる節税連載第2回です。
6 社宅・寮
会社が使用人に提供する社宅については、次の適正家賃の50%以上の金額を使用人から徴収した場合、会社負担額が福利厚生費になります。
① 家屋の固定資産税の課税標準額×0.2% 、② {12 円×床面積(㎡)}÷3.3(㎡) 
③ 敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%  ④ ①+②+③=適正家賃(月)
※適正家賃額は、実際の家賃の5%~40%の範囲でほぼ収まります。
従業員は所得税が減り、会社にとっては、名目上の給与額が減るので、社会保険料の会社負担を減らせるメリットもあります。ただし、初期費用をどうするかといった問題や、転居しづらいといった問題があるので注意が必要です。
7 健康診断
全員を対象とするならば、健康診断費用は福利厚生費です。
8 通勤手当
月10万円までは非課税です。マイカー通勤でも、距離に応じて一定額が通勤手当として認められます。
9 確定拠出年金
年金におけるいわゆる三階建て部分です。法人にとっては収支に変動がありませんが、従業員にとっては手取りが減るものの節税効果があります。選ぶ運用商品によってはインフレに強いです。
 以上、2回にわたり従業員に関する節税を見てきましたが、これをやるだけでものすごく節税になる!というようなものはないんですね(当たり前ですが・・・)。小さい節税を組み合わせることが重要です。
 

弁護士川島の一言

先日、アラフォーに片足突っ込みました。そろそろ健康に気をつけないとなと思った矢先、この歳になって急に偏頭痛を発症しました。久しぶりに会った友人と大酒を飲んだら(全然健康に気をつけてないですね・・・)発症したようです。偏頭痛ってものすごく痛いんですね。どこかで聞いた話ですが、これを天からの思し召しと考え、節制しようと心に誓いました。(文責:川島)
 

 

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弁護士費用

 

推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
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顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
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小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

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