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第53号 人事異動を巡るトラブルを防ぐには(2)

前号から、人事異動に関してのシリーズをお送りしています。今号からは、異動の種類ごとに、細かく解説していきますが、まずは、配転についてです。
配転とは、「同一企業内における職務内容や勤務場所の長期間にわたる変更」を指します。平たく言えば、社内で、職種や勤務場所等を変更するということです。例えば、営業部から総務部への異動や、本店から支店への異動(一般的な「転勤」)などがこれに該当します。
配転が認められるためには、就業規則や個別契約で、「配転がある」ことを定めている必要があり、その上で、具体的な配転命令が、権利の濫用と言われないものでなければなりません。前半に関して言えば、通常は、就業規則に、「業務上の必要がある場合には、配転を命ずることができる」といった規定が盛り込まれているはずですし、それで充分です。
注意しなければならないのは、個別の雇用契約で、職種や勤務地を限定する合意がなされている場合でしょう。例えば、就業規則で「配転がある」と定めていても、個別契約で「○○支店勤務とする」と定めていれば、勤務地を変えることはできません。他方、医師や弁護士、大学教員など、専門的な職業によくみられますが、職種が限定されている場合もあります。
ここで注意しなければならないのは、職種や勤務地を限定する合意は、契約書上で明らかでなくとも、黙示で認められる可能性がある点です。長い期間、職種や勤務地が一か所であったからといって、直ちにそのような合意が認められるわけではありませんが、社内の慣行や、実際の運用なども加味して、黙示の合意があったと判断されてしまうこともあります。現実に配転を想定しているのであれば、就業規則が空文化しないように、ある程度の期間で実際に配転を行っていく必要があるでしょう。
次回は、どのような場合が権利の濫用になるか、具体例を交えて解説していきます。
 

新人弁護士のつぶやき

少し前に、人間ドックを受けてきました。バリウムも飲んだのですが、バリウムよりも発泡剤の方が苦しいですね。「げっぷを止めてください」と言われても、そんな訓練したことありません!そして、先日、結果が返ってきたのですが、特に異常な数値も出ず、健康体で驚きました。でも、だったらいつもどこかしら調子が悪いのは、単に気が抜けてるからなんでしょうか・・・。(文責:石﨑)

 

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顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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