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第52号 連帯保証しなくていいの? 

今年の2月から、「経営者保証ガイドライン」が施行されたことをご存じでしょうか。これは、金融機関からの融資に際し、これまでのようとりあえず経営者も連帯保証人になる、ということを見直すため、中小企業庁と金融庁が策定したガイドラインです。 
これは、一定の要件を満たした場合で、経営者側が希望する場合には、金融機関は、経営者の個人保証を求めないようにすべき旨を定めたガイドラインです。 
要件としては、 
経営者個人の資産と法人の資産を区別する 
法人と経営者の間の資金融通をなるべく少なくする 
現金でのやりとりを振込にするなど、お金の流れを明確にする 
適切な会計を行い、会計書類を整備する 
取締役会・監査役・会計参与・会計監査人などのチェック体制を整備する 
といったものが挙げられます。 
こういった要件を満たす場合には、新規融資だけでなく、既存の融資についても連帯保証を見直すよう定められています。 
これは「ガイドライン」なので、金融機関に強制できるものではありません。そうすると、銀行は守らないのではないか、とも思われるところですが、金融庁がかなり強い指導力をもって銀行に働きかけをしているようですので、徐々にではありますが、浸透していくのではないかと言われています。今後、銀行からの融資を受けることを検討する際には、こういったガイドラインが定められたのだということを念頭に置いておくとよいと思います。 
 

弁護士川島の一言 

いよいよワールドカップの開幕が近づいてきました。今回の開催地はブラジルということで、試合が早朝から午前中に集中しています。宵っ張りなので、試合を見るために早起きするきっかけになって良いなと思うのですが、それよりも、朝からビールを飲む口実になるのが嬉しいですね! (文責:川島)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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