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第48号 瑕疵担保責任の期間にご注意

 売買契約や請負契約で、目的物に瑕疵(仕様との不一致や不具合)があった場合、売主や受注者は、「瑕疵担保責任」を負います。具体的には、①無償で瑕疵を修補させられる、②損害を賠償させられる、③契約を解除される、の3つの責任です。ただ、この瑕疵担保責任は、いつまでも存続するものではなく、一定の期間で消滅します。法律の原則では、①売買契約の場合は納入から6ヶ月、②請負契約の場合は納入から1年間です。
 ところがこの期間は、契約書によって変更が可能です。そのため、売主、受注者側から示される契約書では、瑕疵担保責任の期間が、「納入から1ヶ月間」や、酷いときには、「納入から10日間」とされていることがあります。その一方、買主、発注者側から示される契約書では、「納入から1年間」となっていることが、ほとんどです。
 瑕疵担保責任の期間はどれくらいが妥当かは、納入物の性質で変わってきます。納入物が、単なる物品や、単純な構造の機械であれば、納入を受けた時点での検査によって、瑕疵に気づくことができるので、短くても良いでしょう。しかし、複雑な機械やソフトウェアの場合は、ある程度使ってみないと瑕疵が顕在化しないので、長くすべきでしょう。そのため、契約書上の瑕疵担保責任の期間は、きちんと確認すると共に、取引の実態に合った期間に直すようにしましょう。
 

弁護士藤井の一言

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顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
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顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
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小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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