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第46号 消費税増税前の契約書チェック

前回に引き続き、消費税増税にまつわる注意点を解説したいと思います。今回は、「契約書」の問題です。
いよいよ消費税増税が迫ってきていますが、最後に、契約書の記載のチェックをお勧めします。
例えば、契約書に「105,000円(消費税込み)」などと記載されている場合、消費税が何%になっても、消費税が含まれている、という意味になります。ですので、消費税が8%に上がっても、厳密には105,000円しか請求できないことになってしまいます(もちろん、取引相手がそこまで言ってくるかということはありますが・・・)。
また、来年には10%への増税が予定されており、その場合、さらに影響は大きくなります。
そこで、このような契約書を取り交わしてしまっている場合は、本体価格と消費税額を分けて記載した上、「税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算した額とする。」というただし書をつけた覚書を取り交わすのがベターです。この内容ならば、10%に増税になっても、対応できます。
なお、「105,000円(消費税込み)」との記載だと、印紙税の計算の基礎となる契約金額は105,000円となり、「10万円を超える場合」となるので注意が必要です。本体価格と消費税額を分けると、契約金額が10万円となり、印紙税額が一段階安くなります
ちりも積もれば、ですから、これを機に、一度契約書をチェックしてみることをお勧めします。
 

弁護士川島の一言

消費税の増税が迫り、「増税前に購入を!」と販売店が煽ってきます。確かに、どうせ買うなら増税前に買った方がいいよなと、これまで買おうかと思っていたものを色々リサーチしていると、だんだん、「これも欲しいな・・・」「これもあった方が良いな・・・」となってきます。5万円の物を買っても1500円しか変わらないのに、それ以上に余計な物を買ってしまうのでした。(文責:川島)

 

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
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企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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