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第42号 従業員のtwitterテロが起きたらどうする!?

 会社を守る法律相談第39号で、従業員がTwitterで、悪ふざけ写真や、人を不快にするようなコメントを投稿して、炎上する事件(いわゆる「twitterテロ」)を防ぐ方法を解説しましたが、実際にそのような事件が起きてしまった場合の対処法について、今回解説をします。
 まずは、事実関係の整理です。いつ、誰が、どの媒体に、何について、どのように投稿して、それはなぜかについて、調査し整理します。投稿者と思われる従業員に対しては、投稿の有無、投稿内容の真偽、原因、以前も同様の行為を行ったか、などを聴取します。聴取結果は必ず記録化します。オリジナル投稿は本人に削除させますが、ネットで炎上すると拡散されるので、完全な削除は諦めた方が良いです。それよりも自社のホームページ上で、投稿内容の真偽、原因、本件に対する社の対応、再発防止策を公表することで、炎上を沈静化させることを優先すべきです。また、従業員の行為について、会社が使用者責任を負う可能性があるので、被害者・関係先への事情説明・お詫びは早急に行い、誠意を尽くしておく必要があります。それらの騒動が一段落した時点で、本人に対する懲戒処分を検討することになります。解雇のような重い処分はなかなか認められないので、弁護士に相談の上、冷静に対処しないといけません。
 

弁護士藤井の一言

 あけましておめでとうございます。今年も皆さんに役に立つ法律情報をお届けできるよう、頑張ります。私の年末は、3月に出版予定の、IT企業向けの労務管理の書籍の監修作業を、紅白を見ながらやっていました。それにしても、紅白で流れる曲がまるでわからず、びっくりしました。もう年ですね。 (文責:藤井)
 

 

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推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

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