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第32号 退職した従業員にも賞与は支払うの?

前号(26号)、前々号(23号)と、賞与についてお話ししてきました。今号では、賞与についてトラブルになりやすい「支給日在籍要件」についてまとめて、シリーズを終えたいと思います。
多くの会社では、就業規則上、いわゆる「査定期間」と「支給日在籍要件」というのを設け、「査定期間」の勤務成績を元に賞与を計算した上で、賞与の支給日に在籍している従業員にのみ、賞与を支払うこととしています。そもそもこのような規定自体は、判例上も認められていますので、支給日より前に退職した従業員に対して、会社は賞与を支払う義務はありません。問題となるのは、会社の都合で支給が遅れた場合や、支給日前に従業員が解雇された場合です。
まず、支給が遅れたことにより、支給日に従業員が退職してしまっていたという場合ですが、これは、従業員からすれば、会社の都合により、一方的に賞与を受給する権利を奪われてしまうことになりますから、会社は賞与を支払わなければなりません。
一方で、支給日前に従業員が解雇された場合ですが、「支給日在籍要件」は、支給日に会社に在籍している者に支給する、というものですから、退職でも解雇でも、支給日前に辞めてしまったとすれば、賞与を支払う必要はありません。ただし、会社が、賞与の支払いを免れることだけを目的として、支給日直前に解雇したといった場合には、解雇そのものが違法となったり、賞与の支払い義務が認められたりする可能性もあります。
したがって、前号でもお話ししましたように、賞与は固定とするのではなく、あくまで、余裕があれば支払うし、そうでなければ支払わないこともある、といった規定にしておくのがベストです。これからの時代、社員の士気を適切に保つためにも、賞与制度は工夫し柔軟に、という視点が重要でしょう。
 

新人弁護士のつぶやき

最近、同期や先輩の弁護士に誘われ、ゴルフを始めました。目標がないと頑張らないのではないかと思い、9月にコースを予約し、それまでレッスンにも通うことにしました。最初が肝心ということで、毎週真面目に行っているのですが、これが本当に難しい。最初は優しかったコーチも、最近は厳しくなり、「石崎さん、全然できてないよ!」と、久しぶりに人に「やれやれ」という顔をされました。先が思いやられます。(文責:石﨑)

 

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推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
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顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
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小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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