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第28号 アベノミクス減税にはどんなものがあるの?(1)

その言葉を聞かない日はないほどよく耳にする「アベノミクス」ですが、景気浮揚策の一環として、税金に関しても、この4月以降に始まる事業年度から適用される減税措置がいくつかあります。この減税措置と利用のための要件の概要を今後数回にわたりご説明したいと思います。
今回ご説明するのは、所得拡大促進税制・雇用促進税制です。
今期以降、従業員の給料を増やす予定がある
今期以降、従業員を増やす予定がある
場合には、この減税が適用されることも意識して、昇給や採用を計画すべきといえます。
この減税措置は、従業員や、従業員の給与を増やす場合、①従業員の給与額の増加額の1割を税額控除と、②雇用を1人増やした場合に、最大で1人当たり40万円を税額控除のどちらか選択して利用できるというものです。
これらが適用されるための重要な要件として、①については、
ⅰ)前期の給与から5%以上増やしていること 
ⅱ)当期の平均給与額が前期の平均給与額以上であることなどがあります。
②については、
ⅰ)事業年度終了後2か月以内に職安署長の一定の確認を受けること(決算期が3月末の場合、今月中にこの確認を受ける必要があるので注意が必要です!)
ⅱ)給与額が一定額増加していること、などがあります。
 
挙げたもの以外にも要件があります。利用を検討する場合には、顧問税理士か、私までご相談下さればと思います!
 

弁護士川島の一言

あちこちで屋外イベントが開かれるようになってきました。最近では、一年中どこかでオクトーバーフェストをやっているのですが、全然10月じゃないですよね。そうして悪態をつきつつも、休日になると出掛けて、昼からビールをあおるのでした。オクトーバーフェスト最高!(文責:川島)

 

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横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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