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第27号 契約書がないと、契約が成立しない!?

正式な発注がない中で、スケジュールから逆算して、作業を開始しないと間に合わないと考えて、契約書も何もなしに作業を開始したところ、結局発注が中止になったような経験、ありませんでしょうか。
 
このような場合に、そもそも契約は成立したといえる(代金を請求できる)のでしょうか。
 
この点、ものの本には、「契約とは当事者間における合意であり、申込と承諾によって成立する。したがって、契約書が存在しなくても、口頭の合意で契約は成立する」と解説されています。皆さんも、「別に契約書がなくても、契約は成立する」ということは、常識として知っているでしょう。
 
ところがこれは、半分は正解ですが、半分は間違っています。たしかに、法の理屈では、口頭の合意でも契約は成立します。
 
ですが、実際の裁判では、契約書がないと、契約の成立を認めてもらうことは難しいのです。契約が成立したかどうかでトラブルになり、裁判になったケースをいろいろと調べてみると、裁判所が、契約書がないことを理由に契約の成立を認めないケースは、非常に多いのです。
 
業界的には、いちいち契約書を取り交わさずに案件を受注して、費用を支払ってもらうのが当たり前なので、このような裁判所の考えには、納得できないと思います。
 
ですが、業界の常識は、裁判所には通じません。現実の裁判の運用がこうなっている以上、「契約書がないと、契約の成立を認めてもらうことは難しい」ことをしっかりと理解して、なるべく契約書を作成するか、それが無理でも、最低限、発注書と請書は取り交わすように心がけましょう。
 

弁護士藤井の一言

先日、ガン検診を受けましたが、主要なガンのいずれもA評価(一番リスクが低い)でした。私にガン検診を勧めて、一緒に受けた両親も、同じく問題なしでした。すると今度は両親から、「ガンで亡くなるのは自然なことである。過剰なガン治療で苦しむのは良くない。いちいち検診も受けなくてよろしい。」という内容の本を渡されました。もうわけがわかりません。(文責:藤井)

 

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顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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