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第25号 この契約、業務委託?請負?それとも、雇用?(2)

前回、個人事業者の方に仕事をお願いする際には、労働基準法上の「労働者」に当たらないように契約内容を定めるべきだということをお話しさせて頂きました。今回は、この問題が、税金面でも問題になるため、そちらの注意も必要だというお話をさせて頂きます。
個人事業者への支払いについては、それが「給与」なのか「外注費」なのかによって、税金面での取扱いが異なります。
「給与」に該当する場合、①所得税の源泉徴収義務が発生し、②消費税の課税仕入れとして認められないことになります。他方、「外注費」であるならば、①原則として源泉徴収義務が発生せず、②消費税の課税仕入れとして認められるのです。
源泉徴収に関しては、最終的に個人事業者が支払うものですから、それほど問題は大きくありません。しかし、消費税の課税仕入れとして認められない場合、確実に納税額が発生します。しかも長期間に渡っていた場合は、納税額も多額になりがちですので注意が必要です。
税務上、「給与」にあたるか「外注費」にあたるかは、①役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか②事業者の指揮監督を受けるか③作業内容や成果物についての危険負担は事業者が負うか④材料や用具を供与しているか、といったことから判断されます。また、実際の税務調査では、⑤その個人が確定申告しているか⑥組織図に記載されているか⑦特定の座席があるか⑧タイムシートなどによる時間管理が行われているか⑨他の従業員と同じ福利厚生を受けているか、といったことも確認されます。
基本的には労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかというのと同じ視点ですが、税務上の基準の方がより具体的なものになっています。これらを参考に、契約内容や、勤務形態を定めるようにして下さればと思います。
 

弁護士川島の一言

指をくわえて見ている間に、株は高くなり、為替は円安になってしまいました。安かったときの値段の印象が強すぎてなかなか買えないんですよね。典型的な相場下手です。昨年末に海外旅行に行った後に残った100ドル札を、苦笑いしながら眺める今日この頃です。(文責:川島)

 

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顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

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東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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