横浜で顧問弁護士をお探しの方は│弁護士法人横浜パートナー法律事務所

横浜顧問弁護士.com

0120-0572-05 無料メール相談はこちらから

  • HOME
  • 当事務所の特徴
  • 顧問弁護士
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • お客様の声
  • 解決事例
  • アクセス
  • 相談予約
初回相談無料

無料メール相談

ニュースレター

無料購読する

無料購読

バックナンバー

第15号 会社の業績不振による賞与の不支給

質問

1. 昨今の不景気で、弊社の経営状態も厳しくなっております。
2. 少しでもと思いましたが、今期の売上が非常に厳しく、夏のボーナスを出せそうにありません。
3. 就業規則では、単に「毎年6月と12月に賞与を支給する。」となっておりますが、この場合、賞与を不支給にすることができるのでしょうか。

回答

1. まず、賞与というのは、従業員に対して当然に支払わなければならないものではなく、個別の契約や、就業規則等で定めた場合にのみ生じるものです。逆に言えば、賞与を支払うと決めた場合は、契約内容になっていますから、会社はその契約に従って支払う義務を負います。したがって、「年末に給与の2か月分支給する」と定めている場合に、会社の経営難を理由として、支給額を減らしたり、不支給としたりすることはできません。
2. 問題は、単に「賞与を支給する」という規定のみで、その額について明確に定めていなかった場合です。今回の場合のように、規定が一切なかったり、定めていても、「会社の成績を考慮して」といった抽象的な形である場合は、使用者の決定や別途の合意がなければ、具体的な請求ができないというのが裁判例です。
3. つまり、このような場合には、会社の方から、「○か月分」「○万円」と言わない限り、支給しなかったとしても違法ではありません。支給するかしないかも含めて、会社に委ねられているということになります。
4. ただし、就業規則上も賞与の規定があり、現に毎年賞与が支給されてきたにもかかわらず、急に支給されないということになれば、従業員としては、すぐには納得できないでしょう。賞与を見越してローンを組んでいる場合もあります。
5. したがって、もし不支給が見込まれるのであれば、できるだけ早くその旨を伝え、会社の業績が厳しいことや、今後の努力で今回の分を取り返せることを説明し、従業員の士気を下げないことが重要でしょう。
 

 

img_03_004.jpg

弁護士紹介

 

弁護士費用

 

推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
  img_04_003.jpg
 
スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
DSC05581.JPGのサムネール画像   DSC05630.JPG
トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
DSC06460.JPGのサムネール画像   P1010868.JPG
人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

img_05_001.jpg
「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

img_05_002.jpg